中小企業金融円滑化法の終了後の対策は?


 各企業・団体様へ―経営対策セミナーを開きませんか?
 ご案内の通り、本年3月でモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が終了しました。たとえ延長されたとしても問題が解決するわけではありません。利子の返済だけでも大変な中小企業の経営者にとっては死活問題です。そこで当NPOでは昨年より行政とタイアップして対策セミナーを開催してまいりました。その講義内容の一部をご紹介します。

【対策セミナーの主な内容(一部抜粋)】
《メイン・テーマ》賢い暮らしの知恵とは?
            未曽有の経済危機が続く日本、この知識が会社と個人を救う!
●日本経済の現状は?
…経済成長の前提がすべて崩れた

1.人口が多い→少子高齢化で減り始めた
2.土地が足らない→土地神話崩壊、余ってきた
3.物価はインフレ→デフレが続き経済低迷
4.冷戦体制の崩壊→世界は一物一価に。980円の
         
ジーンズの衝撃
5.護送船団方式 →IT革命で崩壊。大競争時代に突入

●借入金を返済しても増える借金
…返済できない借金を返そうとするのは
  危険な思想である。

含み損の返済にこんな事をしていませんか?
1.担保に入っていないその他の所有財産の売却
2.給与収入、事業利益の中から支払う
3.他の資産の担保差し入れ
4.追加保証人
5.質の悪い借入による返済
6.生命保険金(自殺)

●借金を合法的になくす方法
〈例1〉都心に6階建てビルを建設した
   酒店経営者Aさんの場合

1. 自宅―土地・建物50坪保有
2. 土地の上に6階建てビルを建築(10年前)
3. 都市銀行より2億6千万円借入
4. 5年前より家賃の下落、テナント入居者が減る
5. 借入金の支払いが延滞するようになる
6. ビルを売却しても1億8千万円残る
7. 銀行はサービサーに無担保債務売却
8. サービサーと交渉して40万円で和解

借入金 
2億6千万円

ビル売却
8千万円

無担保債務 
1億8千万円


〈例2〉住宅ローンが払えなくなった
   サラリーマンBさんの場合

1. 会社倒産で支払いができず
2. 銀行から矢の催促
3. 自宅を売って返します
4. 自宅を親戚に買ってもらう
5. 430万円を銀行に返す
6. 銀行は無担保債権をサービサーに売却
7. サービサーから2270万円返せと迫られる
8. サービサーとの交渉で60万円で和解する
9. Aさんは自宅に住み続けることができ、 2000万円以上
 
の借金を消すことができた

●これだけある! 借金を合法的に消す事が出来る法律
1.サービサー法 
2.民事再生法
3.特定調停法 
4.任意整理 
5.長期分割払 
6.会社特別清算
7.破産法 
8.私的整理ガイドライン
9.産業再生法 
10.地域力再生機構 
11.DDS、DES 
12.会社分割法
13.モラトリアム法 
14.債権譲渡

やはり出口が見えないと、誰でも「うつ病」や自殺、夜逃げ、結果的には生活保護者の急増を招きかねません。そうならないために、破産や倒産でなく欧米並みの敗者復活の法律を使って再生することが重要ではないかと思います。今は大丈夫な会社でも、まもなく始まる消費増税や資産防衛をどうするかの問題に対し、コンサルの専門家を地方自治体や業界・団体に派遣します。

 また、自殺防止の対策でも当NPOに相談に来られた約3000人の方からは一人の自殺者も出しておりません。昨年は自殺防止映画を制作(現在無料配布中です)。そのDVDにチャプターとして登場された6名の専門家を派遣、自殺防止映画の上映会とセミナーの開催もお受けしています。

 安倍政権になって経済政策がアベノミクスとしてもてはやされていますが、長い間の経済の冷え込みで、今でも多くの中小企業経営者やローンを抱えたサラリーマンは生きるか死ぬかの状況に置かれています。当NPOが対応させていただきますので、ご相談もお気軽に。よろしくお願いいたします。

 ちなみにこれまでセミナーを開催した行政は後援を含め神奈川県、名古屋市、長野県佐久市、豊島区、板橋区、練馬区、各地の商工会議所、自衛隊、静岡県と愛知県の旅館・ホテル組合などです。お早目に検討され、ご連絡をお待ちしています。

     電話03-3207-7566  FAX03-5272-2071

                     NPO法人 再チャレンジ東京        
                     自殺防止国民運動本部  理事長 宇田川雄弘
                                 事務局長 平林朋紀

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